代表　生駒市在住　竹中 署名用紙はこちら　（新しいウインドウでｐｄｆファイルがひらきます） 御意見・署名用紙の送付先などは tomorrow-ikoma@hotmail.co.jpへお願いします。 私たちは未来の日本・世界をより良くするために、まず日々の生活を過ごす生駒市はどうあるべきかを考える市民団体です。現在は喫緊の課題として、生駒市が推進しようとしている外国人に投票権を与える「市民投票条例」についてテーマを絞ってみなさんとともに考えていきたいと思います。 署名用紙はこちら　（新しいウインドウでｐｄｆファイルがひらきます） 関西テレビ「スーパーニュースアンカー」水曜コメンテーター 独立総合研究所代表取締役社長・青山繁晴さんから 「がんばれ生駒市民」とメッセージをいただきました。 御本人の了解を得て掲載いたします。 家のポストに生駒市の市民投票条例に反対！っていうチラシが入ったり、生駒市は広報で全然問題ないっていうし、新聞やインターネットでけっこう話題になってるみたいだけど私よくわかんない。いったいなにがいけないの？ この市民投票に外国人の参加を認めるのは憲法違反だって、たくさんの人が反対してるんじゃ。その数は生駒市内から２５４件、市外から１３８７件の意見が送られたんじゃ。ほかの問題で意見募集した時はほんの数件しか意見が集まらないそうじゃから異例の多さじゃね。 この問題がはじめて新聞紙上に取り上げられたのは、おそらく平成２３年１月７日の産経新聞と思います。 ↑クリックで大きな画像が見れます↑ 事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到　奈良・生駒 　奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。 専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」 　同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。 　投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。 　重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを１カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。 このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。 　山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。 ■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話 　「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、４分の１という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」 この記事の後、しばらく大きな動きはありませんでしたが、平成２３年１２月１５日号の 生駒市の広報で２ぺーじにわたり、この条例案の正当性をうったえてきました。 この広報の中で、生駒市市民活動推進課は外国人に投票権を与えることについて以下のように書いています。 主な点を抜粋しますと ・外国人に地方参政権を付与することは現行の出来ません。 ・しかし生駒市の市民投票制度は外国人にも投票を与えるよう検討している。 ・法律でうたわれている参政権に該当するのは市長・知事などの首長選挙や議員選挙である。 ・これらの選挙における外国人地方参政権は最高裁判決傍論で法律を整備すれば憲法上許容されるとある。 ・市民投票制度は首長や議員などの人を選ぶ「選挙」ではないので法でうたわれている参政権に該当するものではない。 ・「選挙」でさえ法を整備すれば外国人の参加が認められる。選挙ではない市民投票に外国人の参加を認めることはまったく問題ない。 ・すでに外国人が参加できる市民投票制度は全国で２９の自治体で制度化されている。生駒市が制度化することに何の問題もない。 となります。そしてご丁寧に最高裁判決の傍論部分を大きく掲載し その横にこれまたご丁寧に「法律を整備すれば、 外国人地方参政権を付与することは憲法上許容される」と記されています。 へ〜！私はぜんぜんしらなかったけど、すごいことになってるんだ！でも、広報には最高裁判所の判決では憲法も外国人の投票はみとめてるってかいてるけど？ う〜ん、正確には認めてるとは書いてないけど、そう読めるよね。ところが、広報にのってるのは裁判所の判決じゃないんじゃよ。裁判所の判決は外国人が選挙に行くのは憲法違反で禁止されてるってものなんじゃ。広報にのってる文章は傍論といって、法律的にはなんの拘束力もないんじゃよ。 該当の裁判は外国人にも地方参政権を認めよという訴えに対するものでした。 この裁判の判決には生駒市の広報に掲載されている傍論があります。 しかし傍論は判決に対する付録のようなもので法的拘束力をもつものではありません。 一番かんじんなのは判決主文です。その判決主文を以下に記します。 【判示事項】 　　日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項と憲法一五条一項、九三条二項 【要旨】 　　日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項は、憲法一五条一項、九三条二項に違反しない。 【参照・法条】 　　憲法１５条１項，憲法９３条２項，地方自治法１１条，地方自治法１８条，公職選挙法９条２項 【内容】 　件名　　選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消 （最高裁判所 平成５（行ツ）１６３ 第三小法廷・判決 棄却） 　原審　　Ｈ０５.０６.２９　大阪地裁 むずかしい書き方ですがかんたんにまとめると「外国人の地方議員選挙への参加は日本国憲法・地方自治法・公職選挙法によりみとめられない。」というものです。 うえのおじょうさんが話しているように、広報を読むとほんの少しの法の整備を行えば外国人地方参政権は認められるというふうにたくさんの市民が理解してしまうでしょう。 しかし、外国人地方参政権が認められないのは日本国憲法・地方自治法・公職選挙法にしたがっているわけです。 だから、傍論でいう法の整備とは該当する憲法などの法律の改正がなければならない。 憲法改正にいかに高いハードルが課せられているかはみなさんご承知と思います。 この事実を伝えずに、外国人参政権は憲法で認めているかのように誤解を与える表現をとるのは外国人参政権推進者の手法です。 つまり、生駒市側は都合の悪い事実をかくし、市民に対して情報操作をおこなったといわざるをえません。 さらに、この傍論の市側の解釈についても不適切といわざるをえません。 この傍論を書かれた本人、園部逸夫元判事は産経新聞の取材に以下のように答えています。 ↑クリックで大きな画像が見れます↑ ↑クリックで大きな画像が見れます↑ この記事で園部元判事は何を語ったかというと ・この傍論はごく限定された在日朝鮮・韓国人をなだめる政治的配慮で書かれた。 ・その対象は特別永住外国人に限定される。 ・１０年や２０年住んだからといって即、選挙権を与えるということは考えてもいなかった。 ・外国人参政権推進者がこの判決傍論を根拠にすることにたいして↓ 判決とは怖いもので、独り歩きではないが、勝手に人に動かされる。（参政権付与法案の政府提出は）賛成できない。 園部元判事の論にすべて賛成ではありませんが、元判事が自分が書いた判決傍論によって自分の考えとはおおきくちがう思想をもつものに利用されている後悔が感じられます。 しかし、生駒市をはじめ外国人参政権を推進したい人々は最高裁判所の判決を自分たちの都合のいいところだけを抜粋しています。 これでは、生駒市広報の記事は市民投票条例にかこつけた外国人地方参政権推進の啓蒙運動といっていいでしょう。 公平・公正たるべき自治体組織がかたよった政治思想に支配されています。 ちなみに外国人参政権を推進しているのは誰かがよくわかる記事があります。 産経新聞ホームページより 永住外国人参政権実現に意欲　鳩山元首相　2012.1.11 21:31 　民主党の鳩山由紀夫元首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会に出席し、民団が実現を強く求めている永住外国人への地方参政権付与について「国会議員に課せられた大きな宿題を果たさなければならない。今年こそは、という気持ちで解決していきたい」と実現に意欲を示した。民主党の江田五月元参院議長、公明党の太田昭宏前代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首も早期実現を訴えた。 どのような思想を持った方が外国人参政権を推進しようとしているのかおわかりいただけますね え！そうなの？だったら、広報にはウソがのってるの！？ ハハハ、ウソとまでは言えないけど都合のわるいことはかくしているね。 それじゃあ、外国人参政権とは関係なくてまったく問題がないっていうのもちがうの？ 生駒市が決めることに影響するから外国人参政権とかわらないというべきじゃろうね。 法律では、市民投票にどんなひとが投票できるかは、市や町が決めることになっておるんじゃ。 そこには、外国人はダメとは書いてないんじゃよ。でもＯＫとも書いてないんじゃ。 議員さんの選挙ではダメなのに、市民投票はＯＫっていうのはちょっと強引じゃ。 すこしむずかしいけど法律に違反している不法行為じゃないけれど、憲法の考えとはちがう不当行為といえるじゃろう。 生駒市はなんど意見を送っても「この条例は参政権ではない」「法的に問題はない」とくりかえします。 この市民投票が参政権であるのか？ないのか？ 生駒市は参政権とは法律で定められた議員選挙に参加する権利のみだと主張します。 行政の最終判断は市議会にて議員が決めること。 市民投票は議会に対して拘束力はない。 ただ、尊重しなければならないだけである。 議会に対して拘束力のない市民投票に外国人が参加することはなんら問題がない。 これが生駒市の主張です。 しかし、拘束力がなくても結果を尊重しなければならない市民投票は、議会の決定に大きな影響力をもちます。 これが、参政権ではないといえるでしょうか？ また、法的にはたしかに市民投票に外国人を参加させることに法律は禁止とは書いていません。 しかし、法律で禁止されていないことは何をやってもいいのでしょうか？ 平成２４年７月に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが分かりました。 もし、献金をもらっていたなら政治資金規正法で罰せられますが、献金をおくることは規制されていないため、菅直人氏はなんら罰せられることなく現在に至っています。 これをみなさんはゆるせますか？ 法律に違反していなくても、道義道徳に違反することはゆるされないのではないでしょうか？ でも生駒のくらしのことなら、そこに住んでる外国人も参加していいんじゃない・・・？ うん、そう思うひとはおおいじゃろう。 でも、市民投票は基地問題とかもあつかうんじゃ。 「こんな問題に外国人が参加していいのか！」ってたくさんのひとが反対して、いちどはこういう問題は市民投票しないとなったんじゃ。 ところが、最終的にこういうことも市民投票をおこなうことになったんじゃ。「基地とかの問題がないのなら外国人参加もまあいいか。」と思った人はうらぎられたのじゃ。 平成２３年１月７日の産経新聞記事にあるように、当初市民投票の案件には基地問題などもふくまれていました。 しかし、パブリックコメントなどで「我が国の防衛にかかわる問題に外国人の参加を認めていいのか！」 と多数の意見がよせられたために、国に決定権のある問題は投票案件からいったんは削除されました。 しかし最終案ではこれらのことも市民投票を行うことができるとなっています。その理由は以下のとおりです。 市民投票制度は、地方公共団体の制度であるから、その団体で決定できること以外は対象にすることが出来ないという見解があります。その一方で、国等の権限であるとはいえ、住民の利益や権利に深くかかわることは、その投票結果を住民の意思として国政等に反映させることは非常に大きな意味を持つものであるとの考え等から、決定権限の有無にかかわらず、広く住民投票の対象事項にすべきものとの見解もあります。（このあと新潟県の原子力政策と沖縄県の基地問題などの例が記載され）国に対して意見表明等を行うことも必要であり、可能な限り広く市民投票の対象事項とすることが望ましいと考えています。 おじいさんがいうように「まったくの地域限定なら外国人参加もいいか。」と思った方にはまさに裏切り行為です。 また、生駒市は、この件については当初のパブリックコメントなどを考慮して最終案となったものだから、あらためて意見募集は行わない姿勢です。 わたしがこのことを知ったのは平成２４年１月１０日に行われた自治推進会議を傍聴したときです。この会議においてもうひとつみなさんにお伝えしたいことがあります。 会議も終わりかけのころ「定住外国人の投票権は本人からの申請に基づいて認められ、パスポートやビザを必要書類とする。」という部分について、事務方の委員から「証明書類が本物かどうかを見極めることは難しく、すべての証明を本物かどうかを調べることは出来ない」との発言がありました。 これに対して委員たちがなにか対策を話し合うのかとみていましたが「それはちょっと問題だなあ」ということで終わってしまいました。 しばしば偽造パスポートで入国する不良外国人の事件が起こる状況で、このようなずさんな手続きで外国籍の住民に投票権を認めていいのか大いに疑問に思います。 そうなんだ、ひどいね。でもほかの市や町でもやってるんでしょう？これはどうなの？ そこじゃ！そこがいちばんだいじなのじゃ！ むずかしいかもしれんがよくきいておくれ。 たしかに外国人参加の市民投票をする市や町はふえておる。 しかし、このまま市民投票には外国人参加が常識としてはいかんのじゃ。 たとえば尖閣諸島のある石垣市は１月１４日を「尖閣の日」にしておる。 このまま外国人参加の市民投票がひろがれば、石垣市に移り住んだ中国国民が「尖閣の日廃止をもとめる市民投票」をすることもできるのじゃ！！！ え〜！そんなことぜったいダメですよ！わたしでもわかります！!！ おなじことは島根県の「竹島の日」にもいえるぞ。 海のない生駒はかんけいないなんて思わないでおくれ。 もしこのまま、「外国人参加の市民投票が常識になったらどうしよう」って不安に思うふつうの日本人はたくさんいるのじゃ！ 生駒のひとは、そんな人たちのために外国人参加の市民投票条例の流れをとめねばならんのじゃ〜〜〜！！！ 　 ここでおじいさんが語っているように、この問題は生駒市民だけのものではありません。 日本には沖縄県に尖閣諸島、島根県に竹島、長崎県に対馬、北海道に北方領土、そして東京都に沖ノ鳥島と他国から「日本国の領土ではない。」と主張されたり、実効支配を受けている地域があります。 現在日本各地で外国籍の住民に投票権を認める動きがあります。 このことが常識になった場合、実際に外交・安全保障問題を抱える自治体も外国籍の住民に投票権を与えざるを得ない空気が支配してしまいます。 先にあげた地域はもちろん、北朝鮮による拉致が実行された新潟県や福井県などの住民は他国からの危害に切実な不安をかかえておられるのが実情です。 おじいさんが例にあげた「尖閣の日」「竹島の日」反対の市民投票が行われる可能性はゼロではありません。 そして、もういちど生駒市の広報の実態が「市民投票条例にかこつけた外国人参政権推進の啓蒙記事である。」ということを思い出してください。 かれらの最終目標は市民投票への外国人参加ではなく、外国人参政権の実現という大きなものです。 それに対して実際に協力を表明しているのが、産経新聞１月１１日の記事にあるように民主党左派・共産党・公明党・社民党です。 もはや、生駒市市民投票条例問題は生駒市だけの問題ではなく、日本の将来の安全を守れるかどうかの分岐点といっても過言ではありません。 外国人参政権の布石として計画された市民投票への外国人参加をこれ以上広げる風潮を生駒市民がＮＯと断じみとめさせないことが、今現実に不安をかかえる国境周辺の日本人のかたがたの不安を解消し、将来の日本の安全に貢献することになるとわたしたちは考えます。 お、おじいちゃん。おちついて。じゃあ私たちはどうすればいいの？ そうじゃのう。市役所に意見をおくるのもいいが「検討します」としか言わんじゃろう。いちばんいいのは形に見える署名や集会じゃな。「明日の生駒を考える会」というところが署名活動をおこなっておる。わしらに賛成のひとはtomorrow-ikoma@hotmail.co.jpまでメールをしておくれ。 この条例案は委員会から市長に提出されました。多くの反対意見を市長も無視することが出来ないのか、「国の地方制度調査会での住民投票の法制化の議論を待ち、議会に提案したい」と話しています。 しかし「これでこの問題は先送りになった」と安心してはいけません。 広報に大々的に問題なしとぶちあげた推進派はなにがなんでも条例制定に必死になるでしょう。 では、実際にこの条例案を制定させないために私たちは何をすればいいのか？ 生駒市には議長をのぞき２３名の市議会議員がいます。 そのうちこの条例制定に反対の意思を持つ方は９名とみられます。 共産党・公明党の議員６名は党是としてかならず賛成にまわります。 のこりの８名のうち３名を条例反対にしなければなりません。 この８名の議員の中には、「自分の政治生命をかけてでもこの条例を制定させる」という固い決意を持った方ばかりではないようです。 新聞報道などで反対の声が多いことを気にしている議員もゼロではないようです。 電話やメールでの抗議や意思伝達もいいでしょう。 ただ、そういう活動は一部特定の人間がおこなっていることと無視する傾向があるようです。 一番効果的なのは署名や集会でいかにたくさんのひとびとがこの条例に反対しているかをしめすことではないかと思います。 ぜひとも、署名活動に御協力ください。 署名用紙はこちらからダウンロードしてください。 またこのホームページにて署名活動の日程などもお知らせしていきます。 　 このホームページをお読みの外国人の皆さんへ わたしたちは、外国人の皆さまを差別したり排斥したいなどということはまったくかんがえておりません。 わたしたちのふるさと生駒ではたらきたい、学びたい、くらしたいとかんがえる外国人のみなさまは大歓迎です。 しかし、そのような外国人の方々がきもちよく暮らしていただく町づくりは、招待客をまねくホストのように、日本国の主権者である日本国民の義務であり責任です。 外国籍の住民のみなさんのご希望はなんなりとうかがいます。 しかし、わたしたちがみなさんの国にすんだときとおなじように、この町や国をどうするかは、日本国の主権を持ち、日本国の最終責任者であるわたしたちがおこないます。 もし、わたしたちの決定に直接参加をおのぞみなら、どうぞ日本国籍をとってください。 日本の法に基づいて、帰化される方はかんげいいたします。 ここまで読んでくださった皆様に御礼申し上げます。 私たちは他の運動団体のように事務所などを持たず、志を同じくするものが手弁当で活動を行っています。ですから署名用紙の送付先も個人の自宅となります。このような活動を行う以上は自宅住所がどうのこうのなど言っておれないことは重々承知ですが、家族の安全などを考慮しメールにて問い合わせをしていただいた方に署名用紙の送付先をお伝えするという方法をとりたいと思います。どうか事情をお組み取りいただきますようよろしくお願い申し上げます。tomorrow-ikoma@hotmail.co.jp 署名用紙はこちら　（新しいウインドウでｐｄｆファイルがひらきます） 御意見・署名用紙の送付先などはtomorrow-ikoma@hotmail.co.jpへお願いします。